ベトナム(ホーチミン）の不動産事情
2019年10月27日
今回は実際に渡航したベトナムの事情について報告したいと思います。
ホーチミンの投資先地域としては「現在の経済的中心地にあたる1区」「1区中心地から車で5分暗いのビンタン区」「欧米人が多く不動産開発が始まった2区」「ホーチミンの高級住宅街と呼ばれる7区」がメイン処となり、マンションの㎡単価としては1区・7区・2区・ビンタン区の順番になっています。
上記に挙げた4つの区は日本人のみならず、アメリカ・ヨーロッパ・中国・韓国などの企業駐在員も多く住んでいる地域であり、今後のホーチミンにおける経済成長となる現地労働者の流入と各国企業の事業拡大に伴う駐在員の増加によって、一層の賃貸需要と価格上昇が見込まれています。
ベトナムでは政府の政策が非常に堅実で素晴らしく、10～20年の近い将来で近隣諸国を追い抜こうとする各地での公共事業から50～60年の先を見据えた環境事業も含めてホーチミンを常に変化させて成長させていく事業計画を立てていると共に、近隣の日本や中国のバブル崩壊にはならないように各事業の優先順位やスピードの調整を税制や借地料等で行っています。
それにより急激な価格高騰にはならず、需要と供給のバランスを取りながら毎年緩やかな価格上昇を続けていくことを可能にし、国民の所得水準を上げつつ、新規参入をしやすい環境を作ることで国外からの資金調達も出来ているのかと思われます。（現地日本人Ｍ医師より）
短期的に見ても1.1～1.4倍の不動産価値の上昇が見受けられるので、株式や債券などの短期収入や長期収入との両方も狙える可能性が高いと思われます。
日本の不動産業者
